弁護士法人
大成綜合法律事務所

弁護士費用

弁護士費用は従来、その弁護士が所属する各弁護士会の定める基準に従って決められていました。
しかし公正取引委員会の要請によりルールが変更され、現在は各事務所が独自の基準を定め、
個別案件ごとに依頼者との自由契約によって報酬額を決められるようになりました。

当弁護士法人では基本的に、従来の弁護士会基準を準用する考え方をとっています。
当弁護士法人の基準の概要は下記別表(※)の通りです。

ただし、弁護士への依頼案件は個別案件毎にそれぞれ内容が異なりますので、
当法人としてはその実情に応じて後記基準の範囲内に於いて、
事件の難易度、決着までの期間等を考慮し、依頼者との協議により決めることを方針としています。

また、例えば遺言書作成、遺言執行、相続案件については、
信託銀行等の定める公表基準よりは格安に処置されています。

当法人の業務方針、”親切第一、依頼者様への徹底した寄り添い”の考え方に従い、
可能な限り依頼者の要望を尊重した弁護士費用の決め方をしたいと考えています。
費用の分割も状況に応じてお受けいたしますので、併せてご相談ください。

当弁護士法人の報酬基準概要 (※) 表記価格はすべて税別です。

法律相談に必要な費用

60分 5000円

※受任に至った場合は、相談料は無料とさせていただきます。

弁護士をご依頼いただく場合に必要な費用

弁護士費用はご依頼いただく際にいただく着手金と、事件終了時にお支払いいただく報酬金に分かれます。
下記金額はあくまで目安ですので、詳しくはご相談の際にお気軽にお問い合わせください。

一般民事事件 不法行為・不動産など
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%(以内) 12%(以内)
300万円超3000万円以下 5%(以内) 10%(以内)
3000万円超3億円以下の部分 3%(以内) 5%(以内)

※顧問契約がある時は割引をさせていただきます。

家事事件 離婚・相続など
着手金 20万円~
報酬金 20万円~

※ただし、財産分与や慰謝料など財産給付をともなう場合、報酬金については
一般民事事件の報酬金と同様の算定方法によって算出した金額の範囲内で加算させていただきます。

刑事事件・少年事件
着手金 20万円~
報酬金 20万円~
破産・再生
個人 20万円~
法人 50万円~

※任意整理は債権者数×2万円(着手金)。

顧問料
個人事業 月額1~5万円
会社 月額2~20万円
その他
事実関係・法律関係調査 3万円~
契約書等法律文書作成 5万円~
内容証明郵便作成 3万円~
遺言書作成・保管 10万円~

※遺言執行費用については信託銀行公表基準以下。